1分でわかるナカドの魅力
事業別 売り上げ比率
土木
4億2,225万円
建築
4億6,840万円
住宅・不動産
1億764万円
その他
4,082万円
創 業
年

約70年の歴史ある会社
スタッフ年代別比率

社員出身分野比率

工事件数&工事規模
件/年

最大現場移動時間
分

社長年齢
歳

平均有給取得日数

ナカドの有休消化率
※正社員・準社員
建設業有休消化率
※2024年度厚労省調査


平均残業時間

男女比率

土木・建築現場の当たり前を変える


中村土建が他社と明確な違いがあるとすれば、それは現場に対する取り組みの姿勢、全社員共通でもつ「考え方」だと思います。現場監督・施工管理の仕事は、お客様が行政であっても、企業であっても、発注するにあたって「何のためにやるのか?」という目的が絶対に存在しています。その目的を正確に把握すること。そこに何よりも力を注いでいます。そのためにはお客様との密なやりとり、コミュニケーションに時間を割くことを惜しみません。ニーズ(本質的な目的)とウォンツ(手段)は違うものです。「ここをもう少し〇〇にしたい」といった要求はウォンツ(手段)です。わかりやすいのでお客様はウォンツ(手段)をよくおっしゃいますが、ニーズ(本質的な目的)を口にすることはあまりありません。私たちはそこを知ることからまずはじめます。ただ「良いものをつくればいい」そういった職人気質なものの考え方は何十年も前の考え方です。私たちにはその工事の本質をちゃんと理解し、時にはご提案を繰り返し、現場監督としてそれを実現することで地域社会にその利益を還元する義務があります。お客様との実務的なやりとりだけのコミュニケーション、すべて現場合わせのリスク管理、昔ながらの手法・考え方はいますぐ捨て去ってください。そのかわりに「地域社会から何より必要とされる」という、一番のやりがいを手に入れることができます。私たちと考え方を同じくしてくれる仲間であれば、中村土建はあなたにとって間違いなく理想的な職場になります。

中村土建では、一人ひとりがムリなく、長く働き続けられる環境づくりを大切にしてきました。たとえば5年前には年間休日105日だった制度も、業務フローや現場体制の改善を重ね、現在では完全週休2日・年間休日114日を実現。さらに2025年度からは、入社時点で有給休暇が付与される制度もスタートし、転職後すぐに備えをもてる仕組みが整いました。※入社月に応じて初年度の付与日数は異なります。
2024年度の月平均残業時間は11.0時間と、業界内でも非常に少ない水準です。勤怠管理はスマホアプリで行っており、会社に立ち寄らずに現場へ直行直帰するスタイルが基本。移動にかかるムダを省き、生活リズムを保ちやすい働き方が実現できます。社内では、業務の進捗やメンバーの状況をリアルタイムで共有できる仕組みがあり、突発的な休みや連休の取得にも柔軟に対応可能。休日出勤が必要な場合も、必ず振替休日を取得できるよう運用されています。私たちは、「良い仕事のためには、プライベートの時間を充実させることが大切」だと考えています。今ある制度に満足することなく、これからも働き方の改善を続けてまいります。


中村土建は、定年後も無理なく“現役”を続けられる会社です。2025年4月から定年は65歳、継続雇用は70歳までに延長され、その後も希望と能力に応じて働き続けることができます。実際に、現在も70代で施工管理職として活躍している社員が在籍しており、最年長は75歳です。定年後の働き方は一律ではなく、フルタイムで働き続けることも、1日6時間をベースにしたフレックス勤務を取り入れることも可能。ご自身の体調やライフスタイルに合わせて、無理なく前向きに働き続けられる環境が整っています。もちろん、ベテラン社員に頼りきるような体制ではありません。誰もが活躍できるように、スキルや知識を共有・継承するための教育制度や業務体制も常に進化しています。「転職後も安心して長く働きたい」「これから先も、必要とされる場所で力を発揮したい」そんな想いをお持ちの方に、中村土建はふさわしい選択肢になるはずです。


65歳までに年金とは別にいくらの資産をつくらなければならないか知っていますか?中村土建では社員の豊かな人生のために、社会人に必須なマネーリテラシーの基礎から資産運用まで、希望者には教育を行っています。貯金で資産を築くには月にいくら積立が必要なのか?株式のようなリスク資産であるならどうなのか?人生で非常に重要である資産管理の考え方、過去の統計データと未来を見据えた資産運用の方法など、普通の会社では教えてもらうことすらない、金銭のリテラシーを中村土建では重要な社員教育としてレクチャーします。地に足をつけた形での資産管理の手法は、必ずあなたの人生に必要になってきます。そのいろはを教え、資産管理の大切さを知る機会にし、給料以外のキャッシュフロー(株式投資等)を獲得する足掛かりとすること。金銭のリテラシーはそのまま社員の幸福な人生へとつながります。


人事考課とは社員のの業務に関する成績や能力、意欲などを多角的、総合的に評価することです。そして人事考課制度とは人事考課を適切かつスムーズに運用するための社内ルールを定めたものをいいます。中村土建では人事考課制度があり、そのための委員会も組織しています。簡単に言えば『何をどうすれば自分の給与があがるのか?』を社員が会社に相談すれば、明確にわかるという制度です。
基本的に会社は社員の給与をもっと上げたいと思っています。社員の給与が上がるということは、社員の能力が上がったということ。そうすると会社の利益も上がっているはずです。だからこそ、会社側は一人ひとりの給与をあげたいと思うのは当然のことです。
ただ、会社側が考えている給与を上げるために頑張って欲しいポイントと、社員が給与を上げたくて頑張っているポイントに齟齬があれば、どんな に頑張っても給与に反映されないといったお互いに不幸な状態になってしまいます。それを防ぐためにあるのが、人事考課制度です。

業績目標と役割目標
具体事例でわかるキャリアップの仕方!
社員が頑張るべきポイントを明確化し、誰でも相談すればそのポイントを知ることができる。面談を通して、具体的な事例を教えてもらいながら、キャリアアップの方法が具体的に実感できる。中村土建の人事考課制度は社員一人ひとりの働きがいに直結しています。この制度では、統計によって割り出された具体的な目標を達成することで報酬が決まり、誰でもその評価基準を知ることができるので、透明性が担保されています。その目標は、大きく「業績目標」と「役割目標」の2つに分かれており、事例を通して誰にでもわかるように設定されます。定量目標である「業績目標」と定性目標である「役割目標」。業績目標は受注額や利益といった数字そのものを、定性目標は数字を達成するためのプロセスやマインドの状態を評価するものです。役割目標はグレード・レベル・等級を踏まえ、全員異なる6目標が設定されており、評価項目の具体例は会社側と社員側が打ち合わせて決めています。より近い未来に自分の給与アップが現実のものとして用意されているので、あとはその目標に向かって頑張っていくだけです。


[評価項目]クライアントの悩みや要望に対してひとつひとつ真摯に向き合い、ヒアリングや提案活動を通じて関係性を維持向上させる。
[評価項目の具体例]顧客の要望を漏らさず聞き取り、記録に残すことが出来る。要望に対する対策を上司や協力会社に相談しながら(自身で能動的に情報を取得し不安要素を排除する)提案することができる。
[会社の指導を通じた成長例]ヒアリング方法、記録方法、当該工事のステークホルダーの範囲について指導をおこなったところ、必要な行動が確実に安心して任せられるようになり、自身も安心して業務遂行ができるようになった。ウォンツへの対応に限り、クライアントやステークホルダーからの信頼感が高まった。
[今後の指導ポイント]ウォンツとニーズの違いを十分理解できていない。クライアントから語られる要望はほぼウォンツであることを理解したうえで、能動的なニーズヒアリングを行う必要がある。

[評価項目]自身のクライアントおよびタスクを持ち、与えられた目標を自立的に必達させる。
[評価項目の具体例]与えられたタスクの管理状況をアプリまたは書面で報告できる。
[会社の指導を通じた成長例]自身のクライアント情報およびタスクについて、自身が作成した書面・グループライン・メール等に対し不足部分や修正部分への指導をおこなったところ、第三者にとっても内容と経緯を把握してもらいやすいデータ構成になり、自身は同僚に業務フォローを依頼しやすくなった。(どこに何があるかわかりやすいため)
[今後の指導ポイント]タスクの複雑化・ステークホルダーの複合化を踏まえ、プロジェクト管理アプリにチャレンジする。
